■賛同団体
モニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）の継続配置を求める賛同団体
■報道
「民の声新聞」
ＵＰＵＬＡＮ動画
アワプラネットＴＶ
共同通信 ＜全国１５社に配信されました＞
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| 「共同通信」より |
■署名サイト
モニタリングポストを撤去しないでください‼
■以下に要請書
モニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）の継続配置を求める要請書
原子力規制委員会委員長 更田豊志 様
日頃のご尽力に感謝致します。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校や保育園などを中心に設置されたモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）について、原子力規制委員会が2018年度から避難指示区域に指定されていた自治体などを除き、線量が低くなったとして撤去を決定したことに対し、その決定の取り消しを求めます。
私たちは、原発事故により事故前の暮らしが奪われ、生命や健康を守るための迅速な情報提供が行われなかったことにより、被曝というリスクを背負いながら生きることになりました。事故時に、放射性物質が大量に放出されたことを知っていれば、せめて子どもだけでも無用な被曝から守ることはできたはずです。福島県に住む子どもを持つ親たちは、給水車やスーパーの列に子どもを連れて並んでいたことにより、被曝させてしまったことを悔やみ、今も自分を責め続けながら暮らしています。そのような市民の思いや健康への不安な気持ちは原子力規制委員会のみなさんに伝わっているのでしょうか。
原発事故は今も収束はしておらず、廃炉の目途も立っていないという現状を考えれば、その近くに住む私たちが日々どれほどの不安を抱えながら暮らしているかを想像していただけるのではないでしょうか。大きな地震が来るたびに家族の安否を確認し、「車のガソリンは満タンになっているだろうか」と、当時のあの場面が蘇る日々は今も続いています。
このような状況下にある私たちにとって、安全確認や状況把握の判断となるモニタリングポストが撤去されてしまう理由が、「線量が低くなっている」というのは承服しがたいと同時に、福島県民の健康や安全、特に子どもの健康や安全を軽視していると言わざるを得ません。
この件について原子力規制委員会は、福島県及び県内市町村への意見照会を経て決定見直しを行うとしながら、継続を求める各自治体からの意見を無視する形で決定としたことや、このような決定が被災地に暮らす私たちの思いとは別のところで強引に進められていくことに対し、私たちは原発事故に対する国の責任の取り方に改めて疑問を感じざるを得ません。私たちが損失したものの大きさに思いを馳せていただき、モニタリングポスト撤去の決定を取り消し、配置を継続していただきますよう、以下のとおり要請致します。
2018年4月16日
要 請 事 項
１． 東京電力福島第一原子力発電所事故によってもたらされている不安の要因は、空間線量の高低だけに留まるものではありません。事故後にとられたモニタリングポストの設置という措置について、それが不要であるかどうかの判断する「決定の権利」は私たち住民に持たせてください。
２． 原発事故はいまだ継続中であることを踏まえ、空間線量の可視化により安全を確認することのできるモニタリングポストは、私たち住民の最低限の「知る権利」を保障するものです。よって、これまで通り配置を継続し、撤去については廃炉作業が全て終了してから行ってください。
３． 住民説明会はモニタリングポスト撤去を前提として開催することなく、また開催したことで撤去の理解を得られたとする既成事実にしないでください。住民説明会は、住民の「知る権利」と「決定の権利」を尊重する場とし、住民の意思を聴くことを目的として開催してください。開催する場合は、情報収集が困難な住民をとりこぼすことなく、すべての住民に周知してください。
【要請団体】 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
共同代表： 千葉由美 鈴木真理 片岡輝美〒９６３－０１０１ 福島県郡山市安積町日出山１－３１
ＴＥＬ：０８０－２８０５－９００４
Mail : monitoringpost.shimin@gmail.com
